[行政書士の許認可]取扱いが多い5つのメイン業務紹介

こんにちは、たまぶろぐです。

今回は行政書士の柱でもある許認可業務について、どんな仕事があるのかご紹介します。

特に取扱いが多い5つのメイン業務について解説していきます。

建設業許可

建設業許可とは一定額以上の工事を行う建設業者が取得しなければならない許可のことです。

行政書士の許認可業務の中でも王道中の王道と言われております。

行政書士が建設業許可業務を取り扱うメリットは継続的に業務が発生するということです。

行政書士の業務の多くは単発で終わることが多く、常に新規顧客の開拓に追われることが特徴となります。

その中で建設業許可に関しては1年に1度の決算報告や5年に1度の更新といった定期的な業務の発生が期待できるため、事務所経営という観点から安定的な収益を見込むことができます。

ただし、市場規模が大きい分取り扱っている行政書士も多く、競争が激しい分野でもあります。

特に高齢のベテラン行政書士が多くの顧客を抱えており新規参入のハードルは高いものとなります。

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業免許は不動産業を営むために必要な許可です。

建設業許可に次いで多く取り扱われている業務となっております。

免許申請手続きが煩雑で、申請の窓口が都道府県だけでなく、保障協会や供託所への手続きも必要となってきます。

こちらも行政書士に依頼することが多い許可業務です。

また、申請自体はスポットの業務となりますが、不動産業者から顧客を紹介してもらえる可能性が発生することが大きなメリットとなります。

その他にも行政書士が土地やテナントを探す段階から関与するケースがあり、その場合には不動産業者の協力が必要なため、顧客を紹介することもあります。

建設業許可同様競合は多いですが、単発性が強いため、新規参入のハードルは少し下がる傾向にあると思われます。

一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業許可は貨物自動車運送事業法2条2項で定められたトラックを使用して荷主から運送の依頼を受けて貨物を運送し、運賃を受け取る事業を行う際に必要な許可です。

営業所・休憩睡眠施設といった事業用設備を確保してからの申請となるため事前に設備投資を行わなければなりません。

事業用施設の用件の調査には専門性が求められるため行政書士へ依頼することが多いです。

一般貨物自動車運送事業の経営許可申請業務の報酬額は50万円程度と高額な業務となります。

これは高度な専門性を要するということと、運輸開始までの期間が長期に及ぶということが要因となります。

運輸局での標準処理期間が3～4ヶ月と長いことやその後の手続き等が煩雑なため、行政書士は書類作成だけでなく運輸開始までのスケジュール管理も必要となります。

また、運送事業者は小規模なものが多く、他の事業を立ち上げる際の許認可等も依頼される可能性があるのもメリットと言えるでしょう。

風俗・飲食店営業許可

風俗営業許可は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条1項の各号に定められた営業を行う際に必要となる許可です。

キャバクラやゲームセンター、雀荘等の業態があります。

また、書類作成だけでなく、CADを使った営業所の詳細な図面を作成しなければなりません。

法律上飲食店営業とは「食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業」をいい、全部で34種類の営業が定められています。

行政書士にとって必要書類が少なく、業務の流れを覚えやすいため業務経験を積むのに適していると言われています。

また、許可取得まで早ければ1週間ほどのため、短期間で一連の流れを経験できることも適していると判断できます。但し、申請にあたりミスがあるとオープンが遅れ、その分営業損失が発生する可能性もあります。

飲食店やキャバクラなどの店舗は開店と閉店のサイクルが短く、それだけ申請の機会はありますが、コロナウイルスの影響で飲食店業界はかなり厳しい状況が続くと予想されます。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法及び同法施行令で定める20種類の廃棄物のことを言います。

この廃棄物について依頼を受けて運搬する事を業とする場合に許可が必要になるのです。

産業廃棄物を積み込む場所と下ろす場所両方に係る自治体から許可が必要で、複数の自治体へ許可申請書を提出しなければならない場合もあります。

その上、申請先の自治体によって提出書類や申請方法が異なるため、手間がかかり行政書士に依頼することが多い許可業務です。

まとめ

今回は行政書士が取り扱うことの多い業務

建設業許可

宅地建物取引業免許

一般貨物自動車運送事業

風俗・飲食店営業許可

産業廃棄物収集運搬業許可

の5つをご紹介しました。